夏本番も近づき、高温多湿に弱いとされていた新型コロナウイルスは、

期待を裏切り、関東を中心とした感染者が再び増加傾向となりました。

 

その中で、22日より発売が発表されたGO TOトラベルに対しては、更なる感染拡大に

繋がると多くの方が不安等の懸念の声があがっています。

 

ただ新型コロナウイルスは、治療薬やワクチンが開発されない限り元の生活に戻ることは

できず、それは1年以上の時間を要する可能性もあると一部報道されております。

 

7月14日読売新聞で一面に掲載された内容（概要）です

「出国前ＰＣＲ１日3000人」政府、ビジネス渡航者に。

 

 

ビジネス渡航の円滑な再開に向けて、政府が開設を目指す「ビジネス

渡航者ＰＣＲセンター（仮称）」の概要が明らかになりました。

 

9月にも羽田、成田、関空の周辺と東京、大阪中心部の計５ケ所に同センターを設ける

1日あたり検査能力は、羽田500人　成田700人　東京中心部800人

関空600人、大阪中心部400人の計3000人となる見通し。

 

往来再開にあたって渡航者が相手国に陰性証明書の事前提出が必要となるため

分析でウイルスが検出されなければ、陰性証明書を受け取ることができる仕組み

 

新型コロナウイルスの感染拡大状況によりますが、この同センターが開設された場合、

コロナ禍においての新たなルールにおけるビジネス渡航が始まっていくものと

思われます。

 

しばらくこの新型コロナウイルスとの共存が求められる中で、どのようにして感染拡大が

防げる形で、ビジネスを進めていけるかを考えていく必要があります。

 

経済をとめるということは、雇用を失い、企業は戦力がダウンし回復にも

時間がかかり結果、経済全体で不景気に陥り、国民全体の生活にも深刻な影響が出てきます。

 

このコロナ禍での感染拡大を防ぎながら経済を進める方法を見つけていくことが

何よりも急がれます。